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お勉強ノート あるいは、未来の自分へ向けた経過報告

お勉強のためのメモです。主なコンテンツは京都新聞の社説と心理学関係書籍の縮約、英文教科書の和訳です。目指しているのは「チャーリー・ゴードンの『経過報告』」。

原発避難者訴訟  事故の本質突いた判決

京都新聞社説縮約

京都新聞 社説 - 原発避難者訴訟

元記事:928字 縮約:309字
 巨大津波予見可能性が最大の争点となった裁判で、前橋地裁東電津波を予見していたとし、安全性より経済的合理性を優先させたと断じた。事故の本質を突いたと言えよう。
 東電が、危険を指摘されながら対策を怠ったとも批判。国に対しては、東電に対策を取らせるべきだったのに怠ったと指摘した。
 政府は今月末で自主避難者への住宅提供を打ち切り、原発周辺の避難指示を一部残して解除する。解除区域の住民への東電の慰謝料も遠からず終わる。
 政府の強調する「復興の加速」が、避難者を置き去りにし、被害の実相を風化させるものであってはならない。
 同様の集団訴訟は約30件、原告は1万2千人に上る。再稼働を進める政府の姿勢を厳しく問い続ける必要がある。

籠池氏喚問へ  疑惑解明へ真相を語れ

京都新聞社説縮約

京都新聞 社説 - 籠池氏喚問へ

元記事:897字 縮約:299字

 「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、衆参両院の予算委員会が、籠池泰典氏の証人喚問を23日に実施することになった。
 自民党は籠池氏らの参考人招致を拒んできたが、「首相から100万円の寄付を受けた」との証言が飛び出し、偽証罪に問える証人喚問で真偽を明らかにするしかないと判断したようだ。
 学園が一時「安倍晋三小学校」の触れ込みで開校への寄付を募り、昭恵夫人も小学校の名誉校長を務めていた経緯がある。国民の疑念は深まらざるをえない。
 最大の関心事は政治家の関与の有無だ。便宜供与は本当になかったのか。
 実態の解明には、財務省大阪府の担当者の参考人招致や証人喚問も欠かせない。疑惑の徹底解明を国会に求めたい。

3月18日 各紙社説タイトル

各紙社説タイトル

朝日新聞
天皇退位 「総意」が見えてきた
籠池氏喚問へ 真相究明への一歩に

読売新聞
「退位」特例法案 一本化を促した「国民の総意」
籠池氏喚問へ 真実解明して混乱を収拾せよ

毎日新聞
退位の議長見解 政治の土台は固まった
原発賠償判決 国に対する重い警告だ