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お勉強ノート あるいは、未来の自分へ向けた経過報告

お勉強のためのメモです。主なコンテンツは京都新聞の社説と心理学関係書籍の縮約、英文教科書の和訳です。目指しているのは「チャーリー・ゴードンの『経過報告』」。

「共謀罪」法案  内心の自由危うくする

京都新聞 社説 - 「共謀罪」法案 元記事:958字 縮約:319字 「共謀罪」を柱にした組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。 「組織的犯罪集団」の2人以上が重大な犯罪を計画し、少なくとも1人が「準備行為」をしたとき全員が処罰される、としている…

陸自日報隠し  隠蔽体質の徹底究明を

京都新聞 社説 - 陸自日報隠し 元記事:968字 縮約:322字 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊派遣部隊の日報が、廃棄したとしていた陸自内に保管されていたことが発覚した。公開請求時からうそを重ねてきた可能性も排除で…

ふるさと納税  適正な返礼水準を探れ

京都新聞 社説 - ふるさと納税 元記事:981字 縮約:327字 「ふるさと納税」で贈る返礼品の調達額について、総務省が上限の目安を示す方針を固めた。競争激化で自治体が実際に使える寄付額は少なくなっている。自治体間の格差も深刻だ。制度が地方を疲…

G20と保護主義  明確な立場なぜ示せぬ

京都新聞 社説 - G20と保護主義 元記事:945字 縮約:315字 米トランプ政権が初めて参加したドイツでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、反保護貿易の立場を明示せずに閉幕した。 米政権にG20が振り回されてはならない。 保…

「退位」国会見解  議論通じ国民の理解を

京都新聞 社説 - 「退位」国会見解 元記事:972字 縮約324字 天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長が、陛下一代限りの特例法制定を柱とする国会見解を決定した。 憲法が、天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定めていることから、協議を続けて…

米の通商政策  国際ルールに沿う交渉を

京都新聞 社説 - 米の通商政策 元記事:1157字 縮約:385字 米通商代表部(USTR)代表に指名されたロバート・ライトハイザー氏は、議会上院の指名公聴会で「農業分野の交渉で日本は第一の標的になる」と強調した。TPP以上の市場開放を求めてく…

原発避難者訴訟  事故の本質突いた判決

京都新聞 社説 - 原発避難者訴訟 元記事:928字 縮約:309字 巨大津波の予見可能性が最大の争点となった裁判で、前橋地裁は東電が津波を予見していたとし、安全性より経済的合理性を優先させたと断じた。事故の本質を突いたと言えよう。 東電が、危険…

籠池氏喚問へ  疑惑解明へ真相を語れ

京都新聞 社説 - 籠池氏喚問へ 元記事:897字 縮約:299字 「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、衆参両院の予算委員会が、籠池泰典氏の証人喚問を23日に実施することになった。 自民党は籠池氏らの参考人招致を拒んできたが、「首相から100…

稲田氏の答弁  「記憶違い」では通らぬ

京都新聞 社説 - 稲田氏の答弁 元記事:972字 縮約:324字 稲田朋美防衛相が、学校法人・森友学園の籠池泰典理事長との関係について、訴訟で法廷に立っていたことを、一転して認めた。 稲田氏は13日の衆院予算委で、籠池氏の「事件を受任したことも…

GPSの捜査  野放図な利用への警鐘

元記事:963字 縮約:321字 京都新聞 社説 - GPSの捜査 捜査対象者の車などに警察が衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷は「プライバシーを侵害する」との初判断を示した。裁判官全員一致の判決である。 警…

残業上限規制  なお引き下げる努力を

京都新聞 社説 - 残業上限規制 元記事:981字 縮約:327字 罰則付きの残業規制について、連合と経団連が合意した。 規制案は、労使協定(三六協定)を締結した場合、月45時間、年360時間を上限とする点は従来通りだ。特別条項を結べば、月平均6…

民泊新法案  活発な論議で懸念拭え

元記事:972字 縮約:324字 住宅やマンションの空き部屋に旅行者を有償で泊める「民泊」の基準を定める住宅宿泊事業法案が今国会に提出された。 新法案は、自治体への届け出を求め、標識の掲示や宿泊者名簿の作成、清掃、近隣からの苦情への対応などを…

森友学園問題  国会招致で徹底究明を

京都新聞 社説 - 森友学園問題 元記事:951字 縮約:317字 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園が小学校の設置認可申請を取り下げた。 会見で籠池氏は、詳しい説明をしなかった。事実の解明には国会や府議会の役割がますます重要…

ネット情報  「垂れ流し」は無責任だ

京都新聞 社説 - ネット情報 元記事:972字 縮約:324字 IT大手のディー・エヌ・エー(DeNA)が運営する情報サイト(まとめサイト)で昨年12月、不正確な内容の記事や、著作権侵害が疑われる記事や写真が大量に見つかった問題で、同社は第三者…

長周期地震動  予測生かし被害軽減を

京都新聞 社説 - 長周期地震動 元記事:951字 縮約:317字 大地震の際に高層ビルに大きな影響を与える「長周期地震動」について、気象庁は発生が予測される地域を緊急地震速報で伝えるシステムをつくる。2018年度以降の運用を目指す。 長周期地震…

PKO撤収  治安悪化認めない欺瞞

京都新聞 社説 - PKO撤収 元記事:964字 縮約:321字 政府が、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊を、5月末を目途に撤収させる方針を決めた。 南スーダンでは治安悪化が懸念されているが、政府は治安悪化を理…

原発事故6年 教訓を置き去りにするな

京都新聞 社説 - 原発事故6年 元記事:1201字 縮約:400字 東京電力福島第1原発事故の発生から6年がたった。 浮き彫りになってきたのは、事故被害の過酷さ、収束の困難さだ。 廃炉作業は、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の状況把握すら壁は高く、…

朴大統領罷免  国政混乱の責任は重い

京都新聞 社説 - 朴大統領罷免 元記事:971字 縮約:322字 韓国憲法裁判所は、朴槿恵(パククネ)大統領の罷免を決定し、朴氏は即日失職した。 憲法裁は大統領の公務上の機密が、崔被告に渡っていたと指摘。朴氏は「国民の信頼を裏切った」と厳しく断…

大震災から6年  いまできる支援がある

京都新聞 社説 - 大震災から6年 元記事:958字 縮約:320字 大震災から6年。政府が強調するほど、復興を被災者は実感できていない。今も12万3千人が避難生活を送っている。 岩手、宮城、福島の被災3県が直面しているのは、整備が進んでも住民が…

宅配便の危機  持続可能な仕組みこそ

京都新聞 社説 - 宅配便の危機 元記事:958字 縮約:319字 ヤマト運輸は宅配サービスの抜本的な見直しや荷受量の抑制、27年ぶりとなる全面値上げの検討を始めた。 ネット通販の拡大に伴って荷受量が増加。深刻な人手不足を招き、巨額の残業代未払い…

虐待疑い最多  関係機関の連携さらに

京都新聞 社説 - 虐待疑い最多 虐待疑い最多 関係機関の連携さらに 元記事:965字 縮約:321字 全国の警察が昨年1年間に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもが初めて5万人を超えたこた。 警察庁が昨年4月、児相への積極的な通告を指示…

新幹線「南回り」  地域振興にどう生かす

京都新聞 社説 - 新幹線「南回り」 元記事:962字 縮約:320字 新幹線が来さえすれば、という発想を超えねばならない。 北陸新幹線の京都-新大阪間が、京都府南部を経由する「南回り」の方向となった。JR松井山手駅に接続する新駅も設置する。与党…

学術会議声明案  軍事研究への歯止めに

京都新聞 社説 - 学術会議声明案 元記事:949字 縮約:316字 大学の研究者らに研究費を給付する防衛省の公募制度は、政府の介入が著しく問題が多い-。 そんな内容の新声明案を日本学術会議がまとめた。 過去の戦争協力への反省から「軍事研究をしない…

米の新入国規制  テロ誘発の連鎖が怖い

京都新聞 社説 - 米の新入国規制 元記事:963字 縮約:321字 トランプ米大統領が、イスラム圏6カ国からの一般市民の入国を90日間禁止する新たな大統領令に署名した。 なぜこの6カ国だけを規制対象とするのか、なぜ90日間なのか、どう役立つのか…

おとり捜査  危うさ示す再審無罪だ

京都新聞 社説 - おとり捜査 元記事:947字 縮約:313字 日本に拳銃を持ち込んだとして実刑を受けたロシア人の再審で、札幌地裁は無罪判決を言い渡した。焦点だった「おとり捜査」の適否については、判断を示さなかったが、再審を通じおとり捜査の危う…

北朝鮮ミサイル  暴走阻止へ包囲強めよ

京都新聞 社説 - 北朝鮮ミサイル 元記事:953字 縮約:317字 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル4発を発射した。危険な挑発行為を断じて認めることはできない。 米韓両軍が始めた合同機動訓練への対抗措置だ。 金正男氏殺害事件から批判の目をそらす…

自民党大会  物言えぬ組織になるな

京都新聞 社説 - 自民党大会 元記事:962字 縮約:320字 スピード決着が「安倍1強」の党内状況を象徴している。 自民党はおとといの党大会で、総裁任期を連続「2期6年まで」から「3期9年まで」に延長する党則改正を決めた。安倍政権の長期化を見…

中国の国防費  地域の安定揺るがすな

京都新聞 社説 - 中国の国防費 元記事:965字 縮約:321字 中国の国防費が2017年度予算案で初めて1兆元(約16兆5千億円)を超えることが確実になった。 2年続けて伸び率が1桁にとどまったが、アジア各国と比べれば、突出している。 中国は、…

手話言語法  関心高めて制定を急げ

京都新聞 社説 - 手話言語法 元記事:936字 縮約:312字 「手話言語法」の制定を求める機運が高まっている。 手話を日本語と同等の言語と認め、手話を使う機会を保障するための法整備だ。 すでに、自治体レベルでは70を超える自治体が手話言語条例を…

和食文化学  京から新領域を切り開け

京都新聞 社説 - 和食文化学 元記事:1154字 縮約:384字 食の学際的研究のための連携組織「和食文化の大学コンソーシアム」の設立準備会が2月末、京都で発足した。「和食」のトップランナーである京都から、新たな学問領域を切り開いてもらいたい。…

受刑者の処遇  社会復帰重視へ転換を

京都新聞 社説 - 受刑者の処遇 元記事:921字 縮約:307字 受刑者の更生を促すために、刑務所の処遇を見直す検討が、法務省の法制審議会に先月、少年法改正とともに諮問された。 処遇見直しの議論には市民も加わって、ていねいに進める必要がある。社…

石原氏の会見  知らなかったで済まぬ

京都新聞 社説 - 石原氏の会見 元記事:960字 縮約:320字 豊洲市場(東京都)の移転問題を巡り、移転を決めた当時知事だった石原慎太郎氏が記者会見し、移転を決裁した「責任は認める」が、用地買収交渉などの内容は「報告を受けていない」「任せてい…

経産省の「施錠」  情報公開に逆行は明白

京都新聞 社説 - 経産省の「施錠」 元記事:932字 縮約:311字 経済産業省は、省内のすべての執務室を日中は施錠する措置を始めた。取材要請があれば、会議室など別室で受けるという。全庁舎で一律に記者を出入り禁止にすることは異例だ。 役所発表で…

森友学園問題  深い闇を徹底解明せよ

京都新聞 社説 - 森友学園問題 元記事:965字 縮約:321字 森友学園の籠池泰典理事長が自民党の鴻池祥肇元防災担当相に繰り返し働き掛けていたことが判明した。 財務局は売却価格を当初15億円としていたが、なぜ9億5600万円になったのか。大阪…

就活スタート  働き方見直す契機にも

京都新聞 社説 - 就活スタート 元記事:973字 縮約:324字 大学生の就職活動が本番を迎えた。面接などの解禁は6月1日、内定解禁は10月1日になる。面接までは3カ月と短い。 就活日程は、2年連続で変更され混乱を招いたため、今年は現在2年生の…

トランプ氏演説  力ずくでは解決できぬ

京都新聞 社説 - トランプ氏演説 元記事:959字 縮約:320字 トランプ米大統領は就任後初の施政方針演説を行った。愛国的な呼び掛けが目立ち、政策の実現性には疑問が拭えない。 最も気掛かりなのは「歴史的な国防費の増額」を打ち出した軍拡路線だ。…

RCEP交渉  連携の新モデル目指せ

京都新聞 社説 - RCEP交渉 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉会合が神戸市で始まった。 参加16カ国のGDPは世界の約3割、人口の半分を占める。RCEPが成立すれば、大きなインパクトを持つ。 しかし、交渉開始4年目を迎えても妥結が…

受動喫煙対策  例外認めず被害防止を

京都新聞 社説 - 受動喫煙対策 元記事:960字 約:320字 世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約は、屋内施設の全面禁煙などを締約国に求めている。 受動喫煙が原因とみられる死者は年間約1万5千人に上ると厚労省は推計する。 国際オリンピッ…

マグロ漁獲違反  再発防止の徹底不可欠

京都新聞 社説 - マグロ漁獲違反 元記事:912字 縮約:304字 資源が低迷している太平洋クロマグロについて、中西部太平洋まぐろ類委員会は2015年から、小型魚(30キロ未満)の漁獲量を、02~04年平均の半分に減らす規制を実施し、日本国内で…

大飯原発「合格」  懸念は残されたままだ

京都新聞 社説 - 大飯原発「合格」 元記事:970字 縮約:323字 原子力規制委員会は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が新規制基準を満たとしているとした。事実上の審査合格だ。だが、元審査担当者が地震対策で過小評価の可能性を指摘。福井地裁…

コンパクト都市  まちの将来像探る機に

京都新聞 社説 - コンパクト都市 元記事:963字 縮約:321字 舞鶴市が都市計画のあり方を見直す方針を示した。公共施設などの市中心部へ集約し、市街化区域を大幅に縮小させる。 まちをコンパクト化する動きは各地に広がっているが、市が主導して市街…

学長に辞任勧告  府民の信頼を揺るがす

京都新聞 社説 - 学長に辞任勧告 元記事:950字 縮約:316字 京都府立医科大付属病院が指定暴力団組長の収監見送りを巡って虚偽の文書を作成したとされる事件で、府立医大の教育研究評議会が、吉川敏一学長に辞任を勧告した。 吉川学長は勧告を拒否し…

米新政権1ヵ月  一貫性欠き信頼は程遠い

京都新聞 社説 - 米新政権1ヵ月 元記事:1196字 縮約:398字 ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任して1カ月余りが過ぎたが、政権の方向性が見えない。 いまだに政府の主要ポストの多くが上院の承認を得られず、政権中枢の幹部には失態が相次ぐ。 …

プレミアム金曜  早帰りできる環境こそ

京都新聞 社説 - プレミアム金曜 元記事:939字 縮約:313字 月末金曜の消費喚起イベント「プレミアムフライデー」の初日、これまでに公式ロゴマークの使用を申請した事業所・団体は全国約3600。約120社が、終業時刻の繰り上げなどの取り組みを…

嘉手納爆音判決  根本的な解決にならぬ

京都新聞 社説 - 嘉手納爆音判決 元記事:932字 縮約:310字 嘉手納基地を巡る第3次爆音訴訟で、那覇地裁沖縄支部は国の賠償責任を認める一方、深夜・早朝の米軍機飛行差し止めは退けた。 判決は、基地の活動が国民全体の利益に寄与する一方、原告を…

いじめ報告書  公表が社会に教訓示す

京都新聞 社説 - いじめ報告書 元記事:954字 縮約:317字 公立学校で起きた重大ないじめを調査するため、全国の教育委員会が2015年度に設置した第三者委員会のうち、13都府県の18件で報告書が公表されていなかったことが分かった。 教委がい…

国有地の売却  不透明な経緯解明せよ

京都新聞 社説 - 国有地の売却 大阪府豊中市の国有地が、4月に小学校開設を計画する学校法人に評価額の14%で売却された。 新設予定校は、安倍晋三首相の名を使って寄付を集め、名誉校長は妻昭恵さんが務める。 売却地は8770平方メートルで、別に汚染…

天下り中間報告  病根をさらに掘り出せ

京都新聞 社説 - 天下り中間報告 元記事:946字 縮約:315字 文部科学省の天下り問題で、省ぐるみの再就職あっせんの仕組みが鮮明になった 人事課に、違法性の認識がなかったはずがない。悪質と言わざるを得ない。 深刻なのは、再就職の受け入れ先への…

民進党と脱原発  労組に遠慮せず議論を

京都新聞 社説 - 民進党と脱原発 元記事:941字 縮約:314字 民進党執行部が「原発ゼロ」の目標を2030年代から30年に前倒しすることを提示した。原発推進派議員や支持労組の幹部が強く反発、賛否が分かれた。 昨年11月の世論調査で、原発再稼…

「豊洲」百条委へ  議会の本気度試される

京都新聞 社説 - 「豊洲」百条委へ 豊洲市場の移転問題で、都議会に調査特別委員会(百条委員会)が設置されることになった。 百条委は地方自治法100条に基づき極めて強い権限を持つ。 慎重姿勢だった自民、公明両党まで相乗りして設置が決まった背景には…